大分市議会 2018-06-20 平成30年厚生常任委員会（ 6月20日）
その分、介護予防費が多少減額されたという認識は持っております。 ○斉藤委員 みなし事業者があるとはいえ、事業所の撤退が相次いでいるというふうになっているのですが、総合事業の受け皿はそれに対して、現状、バランス的にはどうなっていますか。
その分、介護予防費が多少減額されたという認識は持っております。 ○斉藤委員 みなし事業者があるとはいえ、事業所の撤退が相次いでいるというふうになっているのですが、総合事業の受け皿はそれに対して、現状、バランス的にはどうなっていますか。
その分、介護予防費が多少減額されたという認識は持っております。 ○斉藤委員 みなし事業者があるとはいえ、事業所の撤退が相次いでいるというふうになっているのですが、総合事業の受け皿はそれに対して、現状、バランス的にはどうなっていますか。
続きまして、１３ページのところで、介護予防費として上げられていました二次予防事業対象者把握事業費が１９８万円、委託料が削減をされていますが、その理由についてお尋ねをいたします。 ○議長（武下英二） 介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長（白井辰彦） では、お答えいたします。
◎福祉部長（尾家勝彦） サポーター事業の経費は、地域支援事業費の介護予防費で対応していきます。地域支援事業の対象額は、介護保険事業計画の年度ごとの保険給付費見込額の３パーセント以内ということで、上限が設定されております。ただ、第５期介護保険事業計画の平成２４年度から平成２６年度の間、サポーターが増加しても上限内で対応できるというふうに今考えております。以上です。
そこの推進員さんの組織で、自分たちで予算を立てて、そして講演会とか、あるいは健康相談をする、こういった事業をするといえば、委託料として、介護予防費の中から出してると。
構成比の95％が介護給付金、1.7％が介護予防費となっているとの説明がありました。 生活・介護支援サポーター養成事業委託料について、委託先と内容はとの質疑があり、委託先は地域総合相談支援センターであり、内容は介護支援サポートを養成するもので、市民とサポートのネットワークも構築していきたいとの答弁がありました。
はい、７番、土居昌弘議員 ◆７番（土居昌弘君） ５ページのですね、地域支援事業費の１項の介護予防費事業の一番下に委託料と、これは何の委託でしょうか。 ○議長（児玉誠三君） 健康増進課長 ◎健康増進課長（工藤久憲君） お答えいたします。